今日は、関東でも梅雨明けし、
暑くてたまらない…みたいな
ブログを書こうかと思ったけど、
とんでもない署名運動を見て、
これに対しては書かずにいられない…と思い、
書いてます。
韓国は『敵』なのか
と大きく宣言し、
日本のとった輸出管理の措置を取り下げさせるための
署名運動を始めたことについてです。
日本政府が今回とったこの輸出管理強化の措置は、
輸出規制ではないです。
日本政府が何度も言っているように、
韓国の輸出管理に疑義があり、
何度となく、輸出管理関連の打合せを
打診したにも関わらず、拒否し続け、
156件もの不正輸出が摘発されている中、
これ以上は戦略物資の輸出管理として、
韓国への輸出は、簡易的ではなく、
正規の方法で輸出管理をするということになっただけです。
決して、徴用工の報復措置ではないです。
これは、政府側の発言も悪いのですが、
飽くまでも、日本の利益を守るための措置なのです。
もし、このまま韓国に対し、
緩い輸出管理で貿易をしたとします。
現状の緩々と思われる韓国の輸出管理で、
日本から輸出された戦略物資が
テロ支援国家に流れたとします。
例えば、北朝鮮に流れたとします。
北朝鮮は、日本に向けてミサイルを作っている国であり、
何回も実験として日本海や太平洋に向けて、
ミサイルを打っていて、これが本当の攻撃として、
日本に向けられ、日本のどこかの都市に落とされたとします。
日本は大きなダメージを受け、かなりの犠牲者が出るでしょう。
で、国際的に北朝鮮は非難を受け、
いろんなことが明らかになっていきます。
韓国経由で戦略物資が北朝鮮に行ったことが判明したとします。
そこで何が起こるか…。
韓国だけでなく、日本も国際的に攻められるのです。
北朝鮮の攻撃の被害者でありながら...。
上述は、あくまでも仮定の話で極端な例ですが、
輸出管理のしっかりしていない国に対して、
大量破壊兵器に転用可能な物資を、
緩い管理で輸出してはいけないのです。
自分が前に勤めていた東芝は、COCOM違反で
倒産に近い危機を味わっています。
自分も少しではありますが、出荷管理を担当していて、
輸出管理の重要性は十分に認識しています。
下手な輸出管理は、会社をつぶすことだってあるんです。
間接的にせよ、自分たちが輸出したものが、
仕向け先の国経由でテロ支援国家に流れるということは、
その会社の輸出管理ができていない…ということになり、
下手を打つとその会社は倒産してしまします。
輸出管理は、売る会社の素性や輸出品の用途を調べて、
武器に転用されないということが保証されないということを
確認することです。それができない会社は輸出業務の資格が
剥奪されることになります。
今の日本の多くの企業、特に製造業は、何らかの形で
輸出にかかわっています。
もし、このまま、韓国への輸出をを緩い輸出管理下で行うと、
そのような会社を倒産のリスクにさらすことになるのです。
つまり、この誤った考え方での署名運動に賛同するのは、
空に向かってつばを吐く行為に等しく、絶対に署名してはいけません。
加えて、この声明の歴史観も疑問を投げかけることばかりです。
冒頭の声明に対して、
自分は韓国は『敵』ではないとは思いますが、
輸出管理の問題とは切り離して
考えなければならないと思っています。
ご立派な学者様方が発起人となっているようですが、
はっきり言って、『売国奴』ですか…と
ちょっと、強い口調で言いたくなってしまった跳べないブタでした。
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